辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）、市民のひろば（03-5275-5989）

	ヘリ基地反対協の安次富浩さんの講演要旨 　 　３月１１日に発生した地震、そして津波は東北各地に未曾有の被害を与えた。私たちは思いやり予算を被災者の救援、復興資金にまわすべきだと言う運動を起こしつつある。このことは平修さんの勧めで沖縄タイムスに投稿した。この思いやり予算（駐留米軍経費負担特別協定）は３月末に期限切れした。 　しかし新協定が国会での充分な論議も無く民主党、自民党、公明党などの賛成で成立してしまった。この新協定は期間を５年に延長し、合計約９４００億円、一日にして５億円のもの我々の税金が米軍に支出される。在日米軍や普天間海兵隊が「トモダチ作戦」と評して被災地に派遣された。しかし福島第一原発事故が起きているのにこの救援活動に原子力空母を導入したのはもってのほかだ。 　またマスコミはこれらの救援活動の様子をすばらしいかのように報道しているが、実はその初動はかなり遅く震災から一週間ほどたってからだ。そのうえ放射能汚染にさらされない地域での活動になっている。 　この米軍出動の本当の目的は核戦争を想定したシュミレーションであり、震災救援に名を借りた「普天間基地や在沖海兵隊ほ沖縄に必要」の宣伝に利用しているのではないか。今巷ではこんなに活躍している自衛隊や米軍を批判するのはおかしいと言う風潮がある。もし左翼がこの風潮にのって自粛したら左翼の自殺行為だ。原発事故についてもいろいろな人が必死になって働いているのに原発反対と言うのはよくないと言う風潮もある。このことにもきちっと声をあげていくべきだ。 　政府、防衛省は辺野古新基地建設を強行するためいろいろな工作を行ってきている。例えば名護市の稲嶺市政に対して以前に決まっていた米軍再編交付金の未払い分を突然ストップした。 　しかし稲嶺市政はこのような交付金に頼らない健全な財政を築き上げることを目標にしてきた。そのひとつとして公共事業の査定を公明正大にし厳しい基準を設け支出を抑え、その嫌がらせを跳ね除けてきている。またふるさと納税制度も活用してきている。ただ未曾有の震災で被災者が困っているのに東京等ではいろいろな物資や食料の買占めが行われている。本当に悲しく絶望する。もうこの人たち、日本と決別する覚悟だ。今私は住所に沖縄と書くのをやめた。 　しかし若者たちが動き出している。この若者たちとつながっていく必要があるとも思っている。
	新宿ど真ん中デモの園さん 　 　最近は原発の問題も重要だが、沖縄の米軍基地の問題は何も解決していない。今後も継続的に抗議行動を続けていかなければならないと感じている。沖縄では今私達の目に見えにくいところで、例えば高江のヘリパット建設の強行が進められている。そこでは沖縄の住民どうしを争わせることが平気で行われている。辺野古への新基地建設強行も行われようとしている。この司令を出している防衛省、日本政府、そしてアメリカ大使館の全てが東京にある。この東京に住んでいるわたし達の責任として防衛省、アメリカ大使館、首相官邸に対して抗議の行動を起こしていく必要がある。この行動を昨年の１２月から継続的に行ってなってきた。今後もこの抗議行を続けていく。５月１日には新宿で抗議のデモ行進をする。ぜひ参加をよろしく。
	立川監視テント村の大洞さん 　 　今回の原発事故で自衛隊、駐留米軍など戦争推進装置に反対する反戦運動にとって逆風が吹いているのは事実だ。テント村でも３月１８日の立川駅頭でのビラまきで（げんぱつ反対の内容）その場面に遭遇した。「現在、被災地で頑張っている自衛隊や米軍を批判するのは良くないのではないか」といってきた人が数名いた。被災の救援活動や原発事故現場で放射能の危険にさらされながら働いているのは東電の下請け、孫請け労働者であり、自衛隊員一人ひとりもそうだ。米軍は危険地帯をさけてはいるが、隊員一人ひとりは頑張っている。 　しかし救援活動をしている自衛隊や米軍は救援活動を行っているとはいえ暴力装置であること、治安弾圧装置であること、戦争をやる組織であることの本質は何も変わっていない。この地震津波で自衛隊松島基地のF18戦闘機２８機が水没して使えなくなった。この戦闘機一機は約１２０億円する。この戦闘機が健在であっても災害救助には何も役に立たない。今救援活動で役に立っているのは自衛隊員一人ひとりの人海戦術だ。それならば役に立たない戦闘機などで金を無駄にせず自衛隊を救難援助の専門部隊に変えたほうが救助の効果が上がる。 　今回の原発事故で安全神話は崩れ、原発労働者が放射能の危険にさらされながら必死に作業している。また普段でも常に放射能の危険にさらされながらの作業しかできない原発って何なんだと言うことだ。このような原発を推進してきた政府、電力会社、財界の責任を今問わなくて何時問うのだ。この震災を利用して増強を目論んでいる自衛隊、米軍の存在を今問わなくて何時問うのだ。今反戦運動の質が問われている。
	全労協から 　 　私は東北出身だ。この震災で多くの友人、知人も被災している。今テレビが盛んに迷彩服を着た自衛隊の活躍する姿を映し出している。本当に現場で必死に活動しているのは、地元の役場の職員だ。職員自身の家族も被災しているが、地元のボランティアと手を結び活動している。米軍お原子力空母が来て「ともだち作戦」とかの名で救援活動している。 　しかしこの姿に違和感を持つ。米軍が救援に活躍しているのだから米軍批判するのは良くない。そんな風潮が出て来ている。ちょっと怖いことだ。全労協では現地労働者と連携し救援にはいっている　。 　今問題になっているのは多くの派遣労働者が理不尽な首切りにあっていることだ。被災で真っ先に犠牲に会うのは弱い立場の老人であり、下請け、孫受けなどの最下層労働者だ。 　被災地東北の復興は農民、漁民、労働者の思いが通じるものでなくてはならない。平成の大合併で役場の職員を減らし、今また震災を利用して道州制を導入し、挙国一致の復興を唱えているのが竹中平蔵だ。見逃しておくわけにはいかない。沖縄の人々が自分の存在をかけてこの国の軍事、平和のあり方を沖縄の立場から問いかけ続けてきた。沖縄の基地問題を棚上げにしていいはずがない。
	タンポポ舎から 　 　今回、福島第一原子力発電所事故に遭遇し、わたし達の反対運動の甘さを痛感している。今浜岡原発が危ない。これから夏にかけて南風が吹いてくる。活断層の上にある浜岡原発は今回のような地震が来ればひとたまりも無く破壊される。夏の南風に乗って放射性物質が関東に流れ込む。本気になって浜岡原発を止めなければならない。 　私達東京に住む人間は原発と言ういやなものを地方に押し付け、その電力だけを受け取り、のうのうと暮らしてきた。大いに反省し、全ての原発をとめなければならない。原発反対運動はこれまでなかなか大きな運動、世間の関心を受けなかった。しかし今回の事故でやっと若者たちが立ち上がりつつある。

＊その後首相官邸前に移動して抗議行動と抗議の要請行動を行った